相続人が揃わない場合の対処法（不在者財産管理人） | ＜兵庫県＞誠実・丁寧・柔軟に、お悩み事の解決の糸口を探します「やまゆり司法書士事務所」

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不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、行方不明になっている人の財産を適切に管理する職務を負う人のこと。裁判所によって選任されます。

相続人が行方不明で遺産分割協議できないときにも、不在者財産管理人を選任すれば代わりに遺産分割協議に参加してもらって相続手続きを進められます。ただし、不在者財産管理人は裁判所の監督下におかれますし、報酬が発生する可能性もあるので注意が必要です。

不在者財産管理人は、居場所がわからない本人のために適切な方法で本人名義の財産を管理します。また、不在者の財産について目録や収支報告書を作成し、定期的に裁判所へ報告すべき義務を負います。

不在者財産管理人を選任できるのは、本人が行方不明でまったく連絡がとれず、どこにいるのかもわからず、当面は帰ってくる見込みが一切ない状態であることが必要です。

住民票上の住所に存在しないこと、他に連絡をとる方法が一切ない状態が数年継続しているような場合です。

連絡はとれないけれど居場所がわかっている場合は不在とは認識されません。

不在者財産管理人の場合、本人は死亡したことになりません。

失踪宣告（普通失踪）なら本人は死亡したことになります。
また、失踪宣告を申し立てるには「7年以上行方不明」である必要がありますが、不在者財産管理人の場合にはこういった期間制限はありません。

連絡がつかない相続人が行方不明になってから7年が経過しているなら、失踪宣告を申し立てることによっても遺産相続手続きを進められる可能性があります。

不在者の従前の住所地または居所地の家庭裁判所へ申立をします。

申立権者は配偶者や相続人、債権者などの利害関係人、検察官です。

上記の他、財産管理に必要な費用の予納を要求されるケースもあります。

利害関係のない人であれば、候補に立てることができます。

候補者がいない場合には弁護士や司法書士などの専門家から選任されるケースが多数です。

不在者財産管理人は、不在者本人のために財産管理を行います。そこで本人に不利な財産処分はできません。たとえば遺産分割協議の際には、最低限「法定相続分」は取得させる必要があります。

不在者財産管理人は、適切に財産管理をして定期的に裁判所へ報告しなければなりません。特に親族が選任されると負担が重いと感じるデメリットがあるので、候補者を立てるときには注意が必要です。

専門家が不在者財産管理人に選任されると、基本的に報酬が発生します。

相場は月額2～6万程度が多いようです。不在者の財産から支出されますが、後に本人が現れたり、連絡がとれたときに納得せずトラブルになる可能性もあります。

不在者財産管理人の業務は、遺産分割が終わっても続きます。任務が終了するのは以下の3種類のいずれかに当てはまる場合です。

たとえば親族が選任されたときには不在者が帰ってくるか死亡が確認されるか失踪宣告するまで負担が継続します。専門家が選任されたときには費用がかかり続けてしまいます。

遺産分割の際、行方不明の相続人がいたらまずは所在調査を進めるべきです。

それでもどうしても居場所がわからない場合、不在者財産管理人の選任や失踪宣告を検討しましょう。自己判断で対応すると思わぬ不利益を受ける可能性もあります。まずは一度ご相談下さい。