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◇必読◇DV等被害を受けた方の不動産
DV等被害に遭われた方が絶対に加害者に知られたくない事
それは今の生活基盤となる現住所ではないでしょうか。
不動産を取得すると、登記簿に所有者の住所・氏名が記載されます。
不動産を売却する際、登記簿の住所・氏名と現住所・氏名が違う場合、現住所・氏名への変更登記が必要です。
登記簿謄本は、誰でも取得、閲覧する事ができます。
ということは・・・登記名義人の住所・氏名を誰でも知る事が出来てしまいます。
更に、不動産売却後、登記の名義が別人に変わった後も、過去の所有者として、住所・氏名が半永久的に残ります。
そうなると、やっとの思いで新しい生活を手に入れたとて、登記簿に現住所・氏名が載ってしまうことで、また恐怖心を抱えながら生きていくことになってしまいます。
そこでDV等被害者の住所非表示措置の実務上の運用が法制化されました。
（令和6年4月1日不動産登記法119条に第6項が追加）
この運用が法制化されたことで以下のような措置をとることが出来るようになりました。
◆不動産の買主は現住所ではなく、前住所等で登記することが出来る
◆不動産の売主は現住所への住所変更登記を省略することができる
要は現在の住所を登記しなくてもよくなったという措置です。
ですが、殆どの不動産のお取引で、司法書士とお客様がお会いできるのは決済の当日だけです。
離婚経験があることを知れたとして、DV被害がありましたか？等、質問するのも非常に難しく、粛々と手続きが進んでしまいます。
そこでお願いです！
不動産を購入、売却される際に現住所を秘匿したい旨を不動産会社の担当者様にお伝え下さい。
または司法書士に直接ご相談下さい。
過去の辛いご経験を、赤の他人に話すことが如何に大変なことか、重々承知の上でのお願いです。
ご依頼者様を危険な目に遭わせてしまうのは司法書士として誠に不本意なことです。
DV被害、ストーカー被害、子供への虐待被害に遭われた方のお力になれます様、尽力いたしますのでご相談下さい。
やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
