「相続登記の費用はいくらかかるの?」
「費用の見積もりを早く知りたいけれど、何を準備すればいいの?」
相続登記をご検討されている方の中には、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
相続登記の費用をできるだけ早く知りたい場合、ご相談時にいくつかの書類をご準備いただくことで、相続人の調査や不動産の評価額の確認がスムーズになり、お見積りの作成を早く進めることができます。
今回は、相続登記のご相談時にご準備いただきたい5つの書類と、それぞれの取得方法・注意点について、司法書士がわかりやすくご紹介します。
このページの目次
相続登記のご相談時に準備しておきたい5つの書類
まずは、次の5つの書類をご確認ください。
- 被相続人(お亡くなりになった方)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- 相続人の戸籍謄本
- 本年度の固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書)
- 不動産の権利証(登記済証・登記識別情報通知)
すべての書類が揃っていなくても、ご相談いただくことは可能です。
それでは、それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。
① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
相続登記では、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を確認し、誰が相続人になるのかを調査する必要があります。
戸籍の収集は、古い戸籍をたどる必要があるなど、思った以上に時間や手間がかかることがあります。
戸籍の取得方法
現在は「戸籍の広域交付制度」により、本籍地以外の市区町村役場でも戸籍謄本や除籍謄本などを取得できるようになりました。
- 請求先: 最寄りの市区町村役場など(広域交付に対応している窓口)
- 請求できる人: 配偶者、直系尊属(父・母・祖父母)、直系卑属(子・孫など)
- 必要なもの: マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類
戸籍の広域交付を利用する際の注意点
- 広域交付は、請求できる方が窓口で直接請求する必要があります。代理人による請求や郵送請求はできません。
- 古い戸籍や一部の戸籍については、広域交付の対象外となる場合があります。
- 広域交付で取得できない戸籍は、本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。
ご自身での戸籍収集が難しい場合は、司法書士にお任せいただくことも可能です。
② 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
こちらは、不動産の登記簿に記載されている所有者と、亡くなられた方が同一人物であることを確認するために必要となる書類です。
取得方法
- 住民票の除票: 被相続人の最後の住所地の市区町村役場
- 戸籍の附票: 被相続人の本籍地の市区町村役場
請求の際には、請求者の本人確認書類や、相続関係・請求理由を確認するための戸籍謄本などが必要となる場合があります。
取得する際の注意点
住民票の除票に記載されている住所と、不動産登記簿に記載されている住所が一致しない場合には、戸籍の附票などを取得して住所のつながりを確認する必要があります。
また、古い住民票の除票や戸籍の附票は、保存期間の経過により取得できない場合があります。
③ 相続人の戸籍謄本
相続登記では、相続人であることを確認するため、相続人の現在の戸籍謄本をご準備いただきます。
取得方法
- 請求先: 本籍地の市区町村役場またはコンビニエンスストア(自治体の対応状況によります)
- 必要なもの: 窓口請求の場合は本人確認書類、コンビニ交付の場合はマイナンバーカードなど
相続人が複数いる場合は、それぞれの戸籍謄本が必要になることがあります。
④ 本年度の固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書)
相続登記の費用のお見積りを早く知りたい方は、ぜひご準備ください!
相続登記には、登録免許税という税金がかかります。
この登録免許税を計算するためには、不動産の固定資産税評価額を確認する必要があります。
そのため、本年度の固定資産税納税通知書に同封されている「固定資産税課税明細書」をご準備いただくと、お見積りの作成がスムーズになります。
納税通知書がお手元にない場合
不動産が所在する市区町村役場などで、固定資産評価証明書を取得してください。
遠方にお住まいの場合など、ご自身で取得することが難しい場合は、司法書士が取得を代行することも可能です。
なお、固定資産税の納税通知書に記載されていない不動産がある場合もございますので、対象となる不動産を漏れなく確認することが大切です。
⑤ 不動産の権利証(登記済証・登記識別情報通知)
相続登記では、原則として権利証を提出する必要はありません。
ただし、被相続人の住民票の除票や戸籍の附票が保存期間の経過などにより取得できない場合には、登記簿上の所有者と被相続人が同一人物であることを確認するため、権利証などの資料が必要になることがあります。
そのため、お手元に権利証がある場合は、ご相談の際に一緒にご準備いただくことをおすすめします。
相続登記の費用を早く知りたい方は、お気軽にご相談ください
相続登記に必要な書類は、亡くなられた方の戸籍や相続人の状況、不動産の所在地などによって異なります。
また、相続人の人数や不動産の数、固定資産税評価額などによっても登記費用は変わります。
今回ご紹介した書類がすべて揃っていなくても、ご相談いただくことは可能です。
- 相続登記にいくらかかるのか知りたい
- 何から手をつければよいのかわからない
- 戸籍の収集が難しいので任せたい
- 不動産が複数あり、手続きが複雑になりそう
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所では、相続登記に必要な書類の収集から登記申請まで、丁寧にサポートいたします。
相続登記でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
