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祖父名義の土地を相続したら?何代も前の相続登記・名義変更の手続きを司法書士が解説
「父が亡くなったけれど、実家の土地は祖父名義のままになっている」
「祖父が亡くなったときに相続登記をしていなかった。今から名義変更できるの?」
「何十年も前の相続なので、相続人が誰になるのかわからない」
このようなお悩みはありませんか?
祖父や曾祖父など、何代も前の方の名義のままになっている土地についても、相続登記をすることは可能です。
ただし、長年相続登記をしていない場合には、相続人が増えていたり、相続関係が複雑になっていたりすることがあります。
今回は、祖父名義の土地の相続登記について、手続きの流れや注意点を解説します。
1.祖父名義の土地でも相続登記はできます
例えば、次のようなケースです。
- 祖父が亡くなったが、土地の名義変更をしていない
- 祖父名義の土地について、父が相続したと思っていたが登記をしていなかった
- 父が亡くなった後に、初めて土地が祖父名義のままだとわかった
- 曾祖父名義の土地が残っている
- 実家の土地が何十年も前の名義のままになっている
このような場合でも、相続関係を確認し、必要な手続きを行うことで相続登記を進めることができます。
ただし、祖父が亡くなった際の相続だけでなく、その後に発生した相続についても確認する必要がある場合があります。
2.祖父名義の土地を相続する場合、何が問題になる?
祖父名義の土地で問題となるのが、何代にもわたって相続登記がされていないケースです。
例えば、次のような相続が発生していたとします。
祖父が亡くなった
↓
祖父の相続登記をしないまま年月が経過
↓
祖父の子である父が亡くなった
↓
さらに父の相続も発生
このような場合、祖父の相続だけでなく、父の相続についても確認する必要があります。
相続登記を長年放置していると、相続人の中にすでに亡くなっている方がいることも珍しくありません。
その結果、当初の相続人だけでなく、その方の相続人も関係してくることがあります。
このように、複数の相続が連続して発生している状態を「数次相続」といいます。
3.祖父名義の土地の相続人は誰になる?
祖父名義の土地について相続登記をする場合、まず祖父が亡くなったときの相続人を確認します。
そのうえで、その後に亡くなった相続人がいる場合には、その方の相続関係も確認する必要があります。
例えば、祖父の子である父が祖父より先に亡くなっていた場合と、祖父の後に亡くなっていた場合では、相続関係が異なります。
また、祖父の配偶者や子どもがすでに亡くなっている場合には、代襲相続や数次相続が関係することもあります。
誰が土地を相続することになるのかは、相続が発生した順番や家族関係によって異なります。
そのため、戸籍謄本等を収集し、相続関係を正確に確認することが重要です。
4.祖父名義の土地の相続登記に必要な書類
祖父名義の土地の相続登記では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 祖父の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 祖父の相続人の戸籍謄本
- その後亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 現在の相続人の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
ただし、必要書類は相続関係によって異なります。
何代にもわたる相続では、戸籍謄本等の収集が通常の相続よりも多くなることがあります。
また、古い戸籍を取得する必要があるため、書類の収集に時間がかかる場合もあります。
5.相続人が多数いる場合、全員の協力が必要?
祖父名義の土地について遺産分割協議を行う場合には、原則として、その遺産分割に参加する相続人全員で話し合いを行う必要があります。
長年相続登記をしていない土地では、相続人が多数になっていることがあります。
例えば、
- 相続人の中に面識のない方がいる
- 相続人が遠方に住んでいる
- 相続人の一部と連絡が取れない
- 相続人の中にすでに亡くなっている方がいる
- 相続人同士で話し合いがまとまらない
といったケースです。
このような場合には、相続関係を整理したうえで、どのような手続きを進めることができるのか検討する必要があります。
相続人が多数いるからといって、必ず相続登記ができないわけではありません。
ただし、相続関係や話し合いの状況によっては、手続きに時間がかかることがあります。
6.祖父名義の土地を放置するとどうなる?
祖父名義の土地をそのまま放置していると、次のような問題が生じる可能性があります。
① 相続人が増えて手続きが複雑になる
時間が経つにつれて、相続人の中にも亡くなる方が出てくることがあります。
その結果、さらに相続が発生し、相続人の数が増えてしまう可能性があります。
早い段階で相続登記をしていれば比較的簡単だった手続きが、何代にもわたる相続によって複雑になることもあります。
② 土地を売却できないことがある
祖父名義の土地を売却したい場合には、原則として相続登記をして、現在の相続人の名義に変更する必要があります。
相続登記が未了のままでは、売却手続きを進めることができません。
将来、土地を売却したい、実家を処分したいと考えている場合には、早めに相続登記を済ませておくことが大切です。
③ 相続登記の義務化の対象になる
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
この義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続についても対象となります。
過去に相続した不動産で相続登記が未了の場合には、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
7.祖父名義の土地の相続登記は司法書士に依頼できる?
祖父名義の土地や、何代にもわたって相続登記をしていない土地については、司法書士に相談することができます。
司法書士に依頼することで、次のような手続きをサポートしてもらうことができます。
- 相続登記に必要な戸籍謄本等の収集
- 相続人の調査
- 相続関係の整理
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続登記申請書の作成
- 法務局への相続登記申請
特に、何代にもわたる相続では、相続関係を整理することが重要になります。
「祖父名義の土地があるけれど、誰が相続人になるのかわからない」
「戸籍をどこまで集めればよいかわからない」
「相続人が多数いて、手続きが進まない」
このようなお悩みがある場合には、早めに司法書士に相談することをおすすめします。
8.祖父名義の土地の相続登記でお困りではありませんか?
祖父や曾祖父など、何代も前の方の名義のままになっている土地について、相続登記をしなければならないとわかっていても、何から始めればよいかわからない方もいらっしゃると思います。
特に、長年相続登記をしていない土地では、相続関係が複雑になっていることがあります。
- 祖父名義の土地を相続したい
- 父が亡くなったが、土地は祖父名義のまま
- 曾祖父名義の土地が残っている
- 何代も前の相続登記をしたい
- 相続人が多数いて、手続きが進まない
- 相続登記に必要な戸籍を集めたい
このようなお悩みがございましたら、やまゆり司法書士事務所へご相談ください。
相続関係や不動産の状況を確認し、必要な手続きについてご案内いたします。
相続登記のご相談は、やまゆり司法書士事務所へ
祖父名義の土地や、長年名義変更をしていない不動産についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
相続登記の義務化により、昔の相続についても手続きが必要となっています。
大切な土地を次の世代へ引き継ぐためにも、早めに相続登記の準備を始めましょう。
※本記事は一般的な相続登記の制度について解説したものです。個別の相続については、相続関係や不動産の状況により必要な手続きが異なります。

やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
【2027年3月31日まで】昔の相続登記を放置している方へ|相続登記の義務化と手続きについて司法書士が解説
「親が亡くなって何年も経つけれど、実家の名義変更をしていない」
「祖父名義の土地がそのままになっている」
「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、今から何をすればよいの?」
このようなお悩みはありませんか?
2024年4月1日から、相続登記が法律上の義務となりました。
そして、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記の義務化の対象となります。
過去に相続した不動産で、まだ名義変更をしていない場合、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
今回は、昔の相続登記を放置している方に向けて、相続登記の義務化、期限、放置するリスク、今からできる手続きについて解説します。
1.昔の相続でも相続登記は義務化の対象です
これまで相続登記は任意とされていました。
そのため、親が亡くなった際に実家や土地を相続しても、名義変更をしないまま何年も経過しているケースがあります。
しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
この義務化は、2024年4月1日以降に発生した相続だけではありません。
2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が未了の不動産は義務化の対象となります。
例えば、次のようなケースです。
- 10年前に父が亡くなったが、自宅の名義変更をしていない
- 20年前に母が亡くなり、実家が母名義のままになっている
- 祖父が亡くなった後、土地の名義変更をしていない
- 相続人同士で話し合いをしたものの、登記手続きをしていない
このような場合も、相続登記が必要となる可能性があります。
2.昔の相続登記はいつまでにすればよい?
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
つまり、2027年3月31日が一つの重要な期限となります。
ただし、2024年4月1日より前の相続であっても、不動産を相続で取得したことを知った時期が2024年4月以降である場合には、その日から3年以内が期限となります。
また、相続登記の義務は、単に亡くなった方の死亡を知った日から始まるわけではありません。
相続の開始を知り、かつ、不動産を相続によって取得したことを知った日が基準となります。
ご自身のケースでいつまでに登記が必要なのか、確認することが大切です。
3.相続登記をしないまま放置するとどうなる?
相続登記をしないまま放置すると、さまざまな問題が生じる可能性があります。
① 10万円以下の過料が科される可能性があります
相続登記の申請義務に違反し、正当な理由なく登記をしない場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
過料は、期限を過ぎたら直ちに自動的に科されるというものではありませんが、義務化された以上、放置し続けることはおすすめできません。
② 相続人が増えて手続きが複雑になることがあります
例えば、父が亡くなった際に相続登記をしないまま、その後、母も亡くなった場合。
さらに、子どものうちの一人が亡くなっている場合などには、相続人が増え、相続関係が複雑になることがあります。
最初の相続の際に手続きをしていれば比較的簡単だったものが、何代にもわたる相続によって、多数の相続人の関与が必要になることもあります。
③ 不動産を売却したり、担保にしたりすることが難しくなります
相続した実家や土地を売却したい場合、原則として相続登記をして、現在の相続人の名義に変更する必要があります。
相続登記が未了のままでは、売却手続きを進めることができません。
将来、実家を売却したい、土地を活用したいと考えている場合には、早めに相続登記を済ませておくことが重要です。
4.昔の相続登記をするために必要な書類
相続登記では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 不動産の固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 不動産の登記事項証明書
ただし、必要な書類は相続の状況によって異なります。
遺言書がある場合や、過去に遺産分割協議をしている場合などには、必要書類が変わることがあります。
また、何十年も前の相続では、戸籍の収集に時間がかかることもあります。
5.祖父名義や曾祖父名義の土地でも相続登記はできますか?
はい。
祖父や曾祖父の名義のままになっている土地についても、相続関係を確認したうえで相続登記を進めることができます。
ただし、すでに複数の相続が発生している場合には、数次相続と呼ばれる複雑な相続関係になっていることがあります。
このようなケースでは、相続人の範囲を確認するために、多数の戸籍謄本等を収集する必要がある場合があります。
また、相続人の中に連絡が取れない方がいる場合や、相続人が多数いる場合には、手続きに時間がかかることもあります。
古い相続だからといって、相続登記ができないわけではありません。
まずは現在の相続関係を確認し、どのような手続きが必要なのかを整理することが大切です。
6.相続人同士の話し合いがまとまらない場合は?
相続登記をするためには、誰が不動産を取得するのかを決める必要があります。
しかし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合や、相続人の一部と連絡が取れない場合には、手続きが進まないことがあります。
このような場合には、相続人申告登記という制度を利用できる可能性があります。
相続人申告登記は、自分が相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務のうち基本的な義務を履行できる制度です。
ただし、相続人申告登記をしただけでは、不動産の名義が自分に変更されるわけではありません。
また、遺産分割が成立した場合には、その内容に基づく相続登記を別途行う必要があります。
相続人申告登記を利用すべきかどうかについても、相続の状況に応じて判断することが大切です。
7.昔の相続登記も司法書士に相談できます
昔の相続登記では、次のようなお悩みが生じることがあります。
- 戸籍謄本をどこまで集めればよいかわからない
- 相続人が誰になるのかわからない
- 祖父や曾祖父の名義の土地がある
- 相続人が多数いて、手続きが複雑になっている
- 遺産分割協議書を作成したい
- 相続登記に必要な書類が揃わない
- 何年も前の相続なので、今から登記できるか不安
このような場合には、司法書士に相談することで、必要な戸籍の収集、相続関係の確認、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請などについてサポートを受けることができます。
相続登記は、相続関係や不動産の状況によって必要な手続きが異なります。
特に、何年も前の相続については、早めに状況を確認することをおすすめします。
8.2027年3月31日までに相続登記を済ませましょう
2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が未了の場合には義務化の対象となります。
原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があるため、まだ名義変更をしていない不動産がある場合には、早めに手続きを進めることが大切です。
「昔の相続だから大丈夫」
「いつか手続きをすればよい」
「相続人が多いので、どうすればよいかわからない」
そのように考えて、相続登記を後回しにしていませんか?
相続登記を放置していると、時間が経つにつれて相続関係が複雑になり、手続きが難しくなることがあります。
大切な不動産を次の世代に引き継ぐためにも、早めに相続登記を済ませておきましょう。
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相続登記の義務化に伴い、昔の相続についても手続きが必要となっています。
期限が迫る前に、早めに相続登記の準備を始めましょう。
※本記事は一般的な相続登記の制度について解説したものです。個別の相続については、相続関係や不動産の状況により必要な手続きが異なります。

やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
【宝塚市・西宮市・伊丹市の相続登記】費用を早く知りたい方へ!ご相談時に準備しておきたい5つの書類
「相続登記の費用はいくらかかるの?」
「費用の見積もりを早く知りたいけれど、何を準備すればいいの?」
相続登記をご検討されている方の中には、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
相続登記の費用をできるだけ早く知りたい場合、ご相談時にいくつかの書類をご準備いただくことで、相続人の調査や不動産の評価額の確認がスムーズになり、お見積りの作成を早く進めることができます。
今回は、相続登記のご相談時にご準備いただきたい5つの書類と、それぞれの取得方法・注意点について、司法書士がわかりやすくご紹介します。
相続登記のご相談時に準備しておきたい5つの書類
まずは、次の5つの書類をご確認ください。
- 被相続人(お亡くなりになった方)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- 相続人の戸籍謄本
- 本年度の固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書)
- 不動産の権利証(登記済証・登記識別情報通知)
すべての書類が揃っていなくても、ご相談いただくことは可能です。
それでは、それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。
① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
相続登記では、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を確認し、誰が相続人になるのかを調査する必要があります。
戸籍の収集は、古い戸籍をたどる必要があるなど、思った以上に時間や手間がかかることがあります。
戸籍の取得方法
現在は「戸籍の広域交付制度」により、本籍地以外の市区町村役場でも戸籍謄本や除籍謄本などを取得できるようになりました。
- 請求先: 最寄りの市区町村役場など(広域交付に対応している窓口)
- 請求できる人: 配偶者、直系尊属(父・母・祖父母)、直系卑属(子・孫など)
- 必要なもの: マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類
戸籍の広域交付を利用する際の注意点
- 広域交付は、請求できる方が窓口で直接請求する必要があります。代理人による請求や郵送請求はできません。
- 古い戸籍や一部の戸籍については、広域交付の対象外となる場合があります。
- 広域交付で取得できない戸籍は、本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。
ご自身での戸籍収集が難しい場合は、司法書士にお任せいただくことも可能です。
② 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
こちらは、不動産の登記簿に記載されている所有者と、亡くなられた方が同一人物であることを確認するために必要となる書類です。
取得方法
- 住民票の除票: 被相続人の最後の住所地の市区町村役場
- 戸籍の附票: 被相続人の本籍地の市区町村役場
請求の際には、請求者の本人確認書類や、相続関係・請求理由を確認するための戸籍謄本などが必要となる場合があります。
取得する際の注意点
住民票の除票に記載されている住所と、不動産登記簿に記載されている住所が一致しない場合には、戸籍の附票などを取得して住所のつながりを確認する必要があります。
また、古い住民票の除票や戸籍の附票は、保存期間の経過により取得できない場合があります。
③ 相続人の戸籍謄本
相続登記では、相続人であることを確認するため、相続人の現在の戸籍謄本をご準備いただきます。
取得方法
- 請求先: 本籍地の市区町村役場またはコンビニエンスストア(自治体の対応状況によります)
- 必要なもの: 窓口請求の場合は本人確認書類、コンビニ交付の場合はマイナンバーカードなど
相続人が複数いる場合は、それぞれの戸籍謄本が必要になることがあります。
④ 本年度の固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書)
相続登記の費用のお見積りを早く知りたい方は、ぜひご準備ください!
相続登記には、登録免許税という税金がかかります。
この登録免許税を計算するためには、不動産の固定資産税評価額を確認する必要があります。
そのため、本年度の固定資産税納税通知書に同封されている「固定資産税課税明細書」をご準備いただくと、お見積りの作成がスムーズになります。
納税通知書がお手元にない場合
不動産が所在する市区町村役場などで、固定資産評価証明書を取得してください。
遠方にお住まいの場合など、ご自身で取得することが難しい場合は、司法書士が取得を代行することも可能です。
なお、固定資産税の納税通知書に記載されていない不動産がある場合もございますので、対象となる不動産を漏れなく確認することが大切です。
⑤ 不動産の権利証(登記済証・登記識別情報通知)
相続登記では、原則として権利証を提出する必要はありません。
ただし、被相続人の住民票の除票や戸籍の附票が保存期間の経過などにより取得できない場合には、登記簿上の所有者と被相続人が同一人物であることを確認するため、権利証などの資料が必要になることがあります。
そのため、お手元に権利証がある場合は、ご相談の際に一緒にご準備いただくことをおすすめします。
相続登記の費用を早く知りたい方は、お気軽にご相談ください
相続登記に必要な書類は、亡くなられた方の戸籍や相続人の状況、不動産の所在地などによって異なります。
また、相続人の人数や不動産の数、固定資産税評価額などによっても登記費用は変わります。
今回ご紹介した書類がすべて揃っていなくても、ご相談いただくことは可能です。
- 相続登記にいくらかかるのか知りたい
- 何から手をつければよいのかわからない
- 戸籍の収集が難しいので任せたい
- 不動産が複数あり、手続きが複雑になりそう
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所では、相続登記に必要な書類の収集から登記申請まで、丁寧にサポートいたします。
相続登記でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
