「親が亡くなって何年も経つけれど、実家の名義変更をしていない」
「祖父名義の土地がそのままになっている」
「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、今から何をすればよいの?」
このようなお悩みはありませんか?
2024年4月1日から、相続登記が法律上の義務となりました。
そして、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記の義務化の対象となります。
過去に相続した不動産で、まだ名義変更をしていない場合、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
今回は、昔の相続登記を放置している方に向けて、相続登記の義務化、期限、放置するリスク、今からできる手続きについて解説します。
このページの目次
1.昔の相続でも相続登記は義務化の対象です
これまで相続登記は任意とされていました。
そのため、親が亡くなった際に実家や土地を相続しても、名義変更をしないまま何年も経過しているケースがあります。
しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
この義務化は、2024年4月1日以降に発生した相続だけではありません。
2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が未了の不動産は義務化の対象となります。
例えば、次のようなケースです。
- 10年前に父が亡くなったが、自宅の名義変更をしていない
- 20年前に母が亡くなり、実家が母名義のままになっている
- 祖父が亡くなった後、土地の名義変更をしていない
- 相続人同士で話し合いをしたものの、登記手続きをしていない
このような場合も、相続登記が必要となる可能性があります。
2.昔の相続登記はいつまでにすればよい?
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
つまり、2027年3月31日が一つの重要な期限となります。
ただし、2024年4月1日より前の相続であっても、不動産を相続で取得したことを知った時期が2024年4月以降である場合には、その日から3年以内が期限となります。
また、相続登記の義務は、単に亡くなった方の死亡を知った日から始まるわけではありません。
相続の開始を知り、かつ、不動産を相続によって取得したことを知った日が基準となります。
ご自身のケースでいつまでに登記が必要なのか、確認することが大切です。
3.相続登記をしないまま放置するとどうなる?
相続登記をしないまま放置すると、さまざまな問題が生じる可能性があります。
① 10万円以下の過料が科される可能性があります
相続登記の申請義務に違反し、正当な理由なく登記をしない場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
過料は、期限を過ぎたら直ちに自動的に科されるというものではありませんが、義務化された以上、放置し続けることはおすすめできません。
② 相続人が増えて手続きが複雑になることがあります
例えば、父が亡くなった際に相続登記をしないまま、その後、母も亡くなった場合。
さらに、子どものうちの一人が亡くなっている場合などには、相続人が増え、相続関係が複雑になることがあります。
最初の相続の際に手続きをしていれば比較的簡単だったものが、何代にもわたる相続によって、多数の相続人の関与が必要になることもあります。
③ 不動産を売却したり、担保にしたりすることが難しくなります
相続した実家や土地を売却したい場合、原則として相続登記をして、現在の相続人の名義に変更する必要があります。
相続登記が未了のままでは、売却手続きを進めることができません。
将来、実家を売却したい、土地を活用したいと考えている場合には、早めに相続登記を済ませておくことが重要です。
4.昔の相続登記をするために必要な書類
相続登記では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 不動産の固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 不動産の登記事項証明書
ただし、必要な書類は相続の状況によって異なります。
遺言書がある場合や、過去に遺産分割協議をしている場合などには、必要書類が変わることがあります。
また、何十年も前の相続では、戸籍の収集に時間がかかることもあります。
5.祖父名義や曾祖父名義の土地でも相続登記はできますか?
はい。
祖父や曾祖父の名義のままになっている土地についても、相続関係を確認したうえで相続登記を進めることができます。
ただし、すでに複数の相続が発生している場合には、数次相続と呼ばれる複雑な相続関係になっていることがあります。
このようなケースでは、相続人の範囲を確認するために、多数の戸籍謄本等を収集する必要がある場合があります。
また、相続人の中に連絡が取れない方がいる場合や、相続人が多数いる場合には、手続きに時間がかかることもあります。
古い相続だからといって、相続登記ができないわけではありません。
まずは現在の相続関係を確認し、どのような手続きが必要なのかを整理することが大切です。
6.相続人同士の話し合いがまとまらない場合は?
相続登記をするためには、誰が不動産を取得するのかを決める必要があります。
しかし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合や、相続人の一部と連絡が取れない場合には、手続きが進まないことがあります。
このような場合には、相続人申告登記という制度を利用できる可能性があります。
相続人申告登記は、自分が相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務のうち基本的な義務を履行できる制度です。
ただし、相続人申告登記をしただけでは、不動産の名義が自分に変更されるわけではありません。
また、遺産分割が成立した場合には、その内容に基づく相続登記を別途行う必要があります。
相続人申告登記を利用すべきかどうかについても、相続の状況に応じて判断することが大切です。
7.昔の相続登記も司法書士に相談できます
昔の相続登記では、次のようなお悩みが生じることがあります。
- 戸籍謄本をどこまで集めればよいかわからない
- 相続人が誰になるのかわからない
- 祖父や曾祖父の名義の土地がある
- 相続人が多数いて、手続きが複雑になっている
- 遺産分割協議書を作成したい
- 相続登記に必要な書類が揃わない
- 何年も前の相続なので、今から登記できるか不安
このような場合には、司法書士に相談することで、必要な戸籍の収集、相続関係の確認、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請などについてサポートを受けることができます。
相続登記は、相続関係や不動産の状況によって必要な手続きが異なります。
特に、何年も前の相続については、早めに状況を確認することをおすすめします。
8.2027年3月31日までに相続登記を済ませましょう
2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が未了の場合には義務化の対象となります。
原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があるため、まだ名義変更をしていない不動産がある場合には、早めに手続きを進めることが大切です。
「昔の相続だから大丈夫」
「いつか手続きをすればよい」
「相続人が多いので、どうすればよいかわからない」
そのように考えて、相続登記を後回しにしていませんか?
相続登記を放置していると、時間が経つにつれて相続関係が複雑になり、手続きが難しくなることがあります。
大切な不動産を次の世代に引き継ぐためにも、早めに相続登記を済ませておきましょう。
相続登記のご相談は、やまゆり司法書士事務所へ
昔の相続登記や、長年名義変更をしていない土地・建物についてお困りではありませんか?
やまゆり司法書士事務所では、相続登記に関するご相談を承っております。
- 昔の相続登記を済ませたい
- 祖父名義の土地を相続したい
- 相続人が多数いるため、手続きが進まない
- 相続登記に必要な戸籍を集めたい
- 相続登記の手続きや費用について相談したい
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
相続登記の手続きについて詳しくはこちら
相続登記の義務化に伴い、昔の相続についても手続きが必要となっています。
期限が迫る前に、早めに相続登記の準備を始めましょう。
※本記事は一般的な相続登記の制度について解説したものです。個別の相続については、相続関係や不動産の状況により必要な手続きが異なります。

やまゆり司法書士事務所の山下有里です。大阪市平野区生まれ、八尾市育ち。調理師として約10年お菓子作りに携わった後、労働環境への関心から司法書士を志しました。現在は兵庫県宝塚市仁川で事務所を構え、相続登記や遺言書作成、債務整理など、関西全域の皆様のご相談に対応しています。愛犬との散歩や水族館巡りが趣味で、日々の生活に寄り添うサポートを心がけています。どんな小さなお悩みも、お気軽にご相談ください。
